■耐震診断

(株)堀池工務店 




耐震診断・耐震補強のすすめ
耐震診断は大地震時に建物が倒壊する可能性を判定します。  
建築基準法では中地震時に損傷を受けないように規定されていますが、耐震診断法は異なりますので注意が必要です。  
「耐震改修を行なえば、地震時に被害を受けません。」と言うような業者は要注意です。  
また、既存部分が残る耐震改修工事には、新築とは異なり保障が付きません。(保障は工事部分のみです。)  
「大地震が来ても大丈夫!!保障します!!」と宣伝している業者にも要注意です。  

 建築時期 

 建築基準法の構造規定は度々改定しています。   
 建築の時期により建物の耐震性が異なります。。
 平成12年以降   建築基準法の構造規定を遵守し造られていればほぼ大丈夫。
 念のため、工事に間違いが無いかを確認しましょう。
 昭和56年以降平成12年より前   建築基準法の構造規定ぎりぎりの建物は要注意。
 耐震診断を受け、大地震時の安全性を確認しましょう。
 昭和46年以降昭和56年より前   建築基準法に大地震時の構造規定は無かった。
 耐震診断を受け、大地震時の安全性を確認しましょう。
 昭和34年以降昭和46年より前   建築基準法の構造規定は最低限のみ。
 耐震診断を受け、大地震時の安全性を確認しましょう。
 昭和25年以降昭和34年より前   建築基準法に具体的な指示は無い。構造は造る者の責任に任されていた。
 耐震診断を受け、大地震時の安全性を確認しましょう。
 昭和25年より前   建築基準法はなかった。構造は造る者の責任に任されていた。
 耐震診断を受け、大地震時の安全性を確認しましょう。

 建物の構造 

 非木造建物  鉄筋コンクリート造・鉄骨造等の建物
 木造建物  木構造を主体にする建物

 非木造の建物 

 耐震診断を行なう上で、診断に要する費用を検討することが重要です。   
 費用の安い簡易な調査・診断から行い、耐震性に問題があれば、より精密な診断を行なう様にします。
 予備診断   設計図書の内容確認により建築物が設計図書どおりかどうかを概観し、
 詳しい診断の必要性や診断レベル:一次診断/二次診断/三次診断を判断します。
 一次診断法   柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断します。
 壁量の多い建物に適した簡便法です。
 二次診断法   柱と壁の強度とじん性を考慮して耐震性能を算出する手法です。
 鉛直部材の強度のほか、建物のじん性も評価します(じん性:粘り強さ)。
 三次診断法   柱・壁に加えて梁の受けるダメージも考慮し、
 建物の保有水平耐力を求める判定法です。
 補強設計   耐震性能が十分でないと判断された建築物に対して補強方法の検討をおこない、
 耐震性を向上させる案を提案します。

 木造住宅 

 「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」(財団法人 日本防災協会)   
 には、3つの診断法が定められている。
 誰でもできるわが家の耐震診断   旧「わが家の耐震診断」を極端に簡略化したもの。
 一般の方の耐震に関心を持たせる事が目的。
 一般診断法  非破壊調査を原則とし、代表的な部位で平均的な評価を行う。
 耐震補強の必要性の有無を判定が目的。
 精密診断法  全ての部位の調査を原則とし、部位ごとに詳細な検証を行う。
 補強の必要性の最終的な診断、及び、補強後の耐震性の診断が目的。

 木造住宅の    
 診断費用 

 建物の規模・建設の時期・図面の有無等で大きく異なります。   
 当社の場合を載せますので参考にして下さい。
 誰でもできるわが家の耐震診断   ご自身で行なえるので、無料です。
 耐震診断の内容を知ってもらうことが目的の診断法です。
 ほとんどの場合、専門家に相談する結果になります。
 一般診断法  横浜市内で昭和56年5月以前に建築のご自宅の場合は無料で診断出来ます。
 「横浜市耐震診断士派遣事業」に申し込んで下さい。
 該当されない住宅の場合、当社では、5万円〜10万円程度頂いております。
 (遠方の場合は、別途交通費他を頂きます。)
 精密診断法  耐震改修を前提にされる場合は、最初から精密診断をお勧めします。
 条件が整えれば「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の適用を受けることが出来ます。
 一般世帯で最大100万円の補助を受けることが出来ます。
 精密診断の費用は、当社では、25万円〜45万円程度頂いております。
 (遠方の場合は、別途交通費他を頂きます。)
 耐震改修  耐震改修の設計費は、設計・工事監理で45万円程度です。(一般的大きさで)
 当社での施工の場合は経費が少なくなります。
 診断より当社で行なっている場合は、診断の費用が削減できます。
 特殊な構造の建物の場合、補強設計の可否を含めてご相談となります。
 (遠方の場合は、別途交通費他を頂きます。)
 耐震診断・改修は、その地域の環境を知っている、近くの診断士が適しています。   
 工事ありきの診断は歪められている事もあるので要注意です。

 リフォーム    
 改修 

 耐震改修を行なう最適の時期は、リフォーム・改修を行なう時です。   
 耐震改修は思いの外工事範囲が広くなります。(部分的では効果が薄い。)
 屋根  軽量の屋根葺き材に換える事は、耐震上有効です。
 但し、断熱性・遮音性においての検討・対策が必要です。
 外壁  外壁モルタルをサイディング等の軽い材料に換える事は、耐震上有効です。
 但し、断熱性・遮音性においての検討・対策が必要です。
 水周り  浴室・台所等水周りは傷み易い部分です。
 ユニットバス等に換える際、耐震補強の可能性を考えましょう。
 蟻害・腐食  傷みを見つけたら、早めに調査・修理しましょう。
 地震時に、傷んだ部分から壊れた例もあります。
 間取り  既存の柱・壁を取る時は、耐震性を低くしないか慎重に検討しましょう。
 上からの荷重だけではなく、地震時の水平荷重の検討も必要です。


総合建設 設計施工 土地建物 不動産
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  一級建築士事務所
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TEL.045(501)5850  FAX.045(511)2255
e-mail:horiike@pb.highway.ne.jp

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2021/8/28 Edited by Tsunefumi Horiike